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ニートの中には弁護士に興味を持っている人もいるのではないでしょうか。
法律の専門家として必要とされる職業ですし、収入も安定して高いです。
ドラマやマンガなどでの弁護士の活躍をみて憧れている人もいるでしょう。
しかし、どうやって弁護士になるのか、実際の待遇や年収、必要な資格はどんなものか、ちゃんと知っている人は少ないかもしれません。
本記事では弁護士になる方法、その待遇や年収についてご紹介します。
弁護士になるには司法試験の合格が必要
弁護士になるには、司法試験に合格しなければなりません。
司法試験は日本でも最難関の試験の一つであり、合格率は20％代前半です。
20%前半ならそれほど合格率は低くない、と思った方もいると思います。
しかし、司法試験を受けているのは何年も司法試験の勉強をしてきた人たちばかりで、初学者はいません。
猛勉強してきた人たちの中の20%しか合格できない状況ですので、非常に難易度が高いのです。
なぜ初学者がいないのか、というと、司法試験には受験資格があり、受験資格を取得するのも険しい道のりだからです。
司法試験の受験資格は下記の2つです。
- 法科大学院（ロースクール）を修了すること
- 司法試験の予備試験に合格すること
法科大学院に進む場合には、大学卒業資格が必要になります。
法学部だった人は2年、それ以外の学部だった人は3年通うことになります。
卒業したと同時に受験資格を得ることとなります。
大学卒業後にニートになった人にはこちらがおすすめです。
予備試験は誰でも受験することができます。
何度でも受験することができるのも特徴で、経済的に法科大学院に通うことが難しい人や、高卒から弁護士を目指す人など1万人以上が受験しています。
合格率はおよそ3％と非常に狭き門になっています。
どちらの方法で受験資格を得ても、5年を経過するまでの間に3回しか受験できないという受験制限がありますので、注意しましょう。
司法試験を合格した後、すぐに弁護士になれるわけではありません。
司法講習を1年間受けた上で、司法修習考試（二回試験）に合格することが必要です。
合格後、弁護士、裁判官、検事から自分の進むべき道を決めます。
弁護士になるのであれば、弁護士事務所に所属して、弁護士としてのキャリアをスタートさせることになります。
弁護士の待遇や年収
弁護士の平均年収は1,000万円を超えますが、年収分布はかなり幅広いです。
6,000万円以上稼ぐ弁護士もいれば、500万円以下しか稼げない弁護士もいます。
独立開業しても失敗する弁護士もいますので、年収分布が広くなります。
大手弁護士事務所に勤めている弁護士であれば、1,000万円以上の年収が当たり前のようです。
弁護士の勤務時間も年収と同様幅広く、短い時間で効率よく稼ぐ弁護士もいれば、普通のサラリーマンよりも長い時間の勤務をしている弁護士もいます。
全体としては、残業も比較的多く、長時間の勤務をしていることが多いようです。
長時間働く体力が必要となります。
特に、大手事務所の企業法務を担当している弁護士は、仕事量が多く、またチームとして活動するため、拘束時間が長くなり、深夜まで働くことも少なくありません。
休日は土日祝日をしっかり休むことが多いです。
というのも、弁護士は裁判所等の官公庁に出向くことが多く、官公庁が休みだと仕事にならないことが多いからです。
福利厚生に関しては、事務所によります。
大手事務所であれば社員として採用しますので、健康保険や厚生年金を完備していますが、小さめの事務所だと社員ではなく業務委託という形式を取ることも少なくありません。
業務委託だと、個人事業主と同じですので、確定申告は自分でしなくてはいけませんし、国民健康保険に加入しなければなりませんので、注意しましょう。
まとめ
難関資格である弁護士ですが、なった後の仕事も非常に大変です。
その分、法律の専門家として活躍できる場は広いですので、興味があればぜひチャレンジしてみましょう。
