ニートの中には、どうやって社会復帰をすればいいかわからず、困っている人も多いことでしょう。
そういったニートにおすすめなのが、宅建の資格です。
宅建を取得すれば、ニートでも簡単に就職することができますし、普通に就職するよりも待遇が良くなります。
本記事では、宅建を取得すればどんな就職先があるのかを中心にご紹介します。
目次
宅建とは
宅建とは、宅地建物取引士の資格の略です。
宅地建物取引業法で定められている国家資格者で、宅地や建物の売買、交換、賃借の取引を行う際に、購入者や借主の利益の保護を行うために、重要事項の説明などを公正かつ誠実に行う、不動産取引法務の専門家です。
不動産取引は非常に高額ですし、頻繁にある取引ではないので多くの人が知識や経験がないために、宅建士が必要となります。
法律系国家資格では非常に人気が高く、受験申込者は25万人弱もいます。
合格者は3万人前後で、合格率は15％ほどです。
受験資格は一切なく、誰でも受験できます。
学歴はもちろんのこと、国籍の制限すらありません。
試験は年1回で、全都道府県に会場が用意されています。
人気が高く、就職にもかなり有利になる資格であるにもかかわらず、合格率が15％もあるのは破格と言えるでしょう。
受験資格が一切ないため、受験者のレベルは様々であることも踏まえれば、ちゃんと勉強すれば、合格する確率は15%よりももっと高くなります。
独学で受験することもできますが、法律系の専門的な分野ですので、専門学校に通ったり、通信講座を利用するのが一般的です。
宅建を活かせる就職先
宅建の資格を活かせる就職先は多数あります。
まず、不動産業界です。
上述したように、不動産契約では宅建士の重要事項説明が必要になりますので、不動産業界では宅建士は必要不可欠です。
法律上、宅地取引業者には事務所の従業員5人に1人以上は宅建の取得者でなければなりません。
また、マンションのモデルルームのような案内所など事務所以外の場所で契約を締結するような場合は、従業員数に関係なく1人以上置かなくてはいけません。
不動産業界は宅建士を確保しなければ経営できないので、宅建士の確保に必死です。
2～3万円の資格手当を支給することが一般的ですし、ニートであっても積極的に採用する傾向にあります。
銀行や信用金庫などの金融機関でも、宅建士は必要とされています。
金融機関は、融資をする時に不動産を担保にします。
担保する物件の価格を査定したり、抵当権を設定したりと不動産の知識が必要とされています。
それだけでなく、不動産の証券化や不動産投資など、不動産が金融商品として取り扱われることもありますので、不動産取引の専門家である宅建士の重要性はますます高くなっています。
一風変わったところでは、駐車場経営にも宅建の知識が必要になります。
コインパーキング等の駐車場を経営する会社では、宅建士の資格は必須ではありません。
駐車場の賃貸借契約には宅建業法も借地借家法の適用もないからです。
しかし、駐車場経営の顧客には、マンション経営も行うビルのオーナーなどが多く、不動産投資、売買の相談を受けることも多いです。
その際、宅建士としての知識を持っていれば、業務の幅が広がり、利益を生み出すことができます。
そのため、宅建士の資格が重宝されています。
また、不動産を持っている企業であれば、どんな企業でも宅建士は役に立つと言えます。
特に、鉄道会社や商社、百貨店などは多くの土地を持っており、その土地を利用して不動産事業を行っていることも多いです。
それ以外の業種でも、事業用地として様々な用途の不動産を必要としていますので、宅建士としての知識を活かせる場面は数多くあります。
まとめ
宅建は様々な企業で知識を活かせる資格です。
取得しておけば、ニートであっても一目置かれる資格ですので、ぜひ資格取得を目指してください。
